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予備調査
まず、行政庁発行の震度分布予測図で敷地の震度を予め知っておくことが重要である。次に設計図、特に構造図をもとに建物下見により概略の診断を行う。図面がない場合は詳細な現地調査で柱や壁の鉄筋探査等を行い図面を作成する必要があるが、かなりの費用を要する。 |
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現地調査
コンクリートコアを採取し、強度と中性化を調査する。またひび割れや劣化度等も調べる。鉄骨造の場合は溶接精度や劣化度等を調査する。非構造部材の調査も不可欠である。 |
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耐震診断
日本建築防災協会等の基準により、計算プログラムを用いて耐震診断を行う。 |
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判定
耐震改修促進法の構造耐震指標Is(≧0.6)及び(≧1.0)をクリアーするかを確認する。 指標を上まわれば終了、下まわる場合は補強を必要とすることになる。
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補強診断
判定指標を下まわった場合は、概略の補強案を作成する。この段階では構造的に有利な箇所に補強ブレースやコンクリート壁等を計画することになる。多くの場合、ここまでが耐震診断費用に含まれる。 |
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所有者、使用者との協議
建物の機能維持や工期、工事費などを入念に協議する。 |
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補強設計
上記の協議に基づき補強設計を行う。構造計算により構造図を作成し、次に意匠図や設備図、仕様書など工事発注用図面としてまとめる。概略工事費用も呈示する。 |
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工事発注
通常は二、三社の建設会社から見積徴集して決定する。元施工会社に依頼する場合もある。 |
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計画認定申請
書類を所管行政庁に提出する。補助金を期待する場合には特に必要となる、工事終了後耐震改修済のプレートが発行される。 |
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耐震改修工事 夏休みのある学校以外はほとんどが「居ながら工事」となる。騒音対策などの施工計画を入念に行う。設計図通りに工事が行われているか監理が重要である。 |
マンション名 (所在地) |
構造耐力検証値
Qu/Qun
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行政処分等 | その後の措置 |
Aマンション (鶴見区) |
0.41 | H17年12月2日 使用禁止命令 |
平成19年11月耐震改修完了 |
Bマンション
(鶴見区) |
0.62 | H17年12月16日 是正勧告 |
平成23年3月耐震改修完了 |
Cマンション (鶴見区) |
0.63 | H17年12月16日 是正勧告 |
平成26年1月耐震改修完了 |
平成17年11月17日 | 国土交通省が構造計算書偽装があつた旨発表 |
平成17年12月 2日 | 横浜市が住民に建築基準法に基づく使用禁止命令を発表 |
平成18年7月30日 | マンション管理組合が耐震改修を決議 |
平成18年10月 8日 | 弊社に「設計の発注」を決議 |
平成19年1月29日 | 横浜市公共建築物耐震工法検討委員会が設計内容を了承 |
平成19年2月25日 | 株式会社紅梅組に「工事の発注」を決議 |
平成19年3月26日 | 工事着工 |
平成19年11月25日 |
耐震改修事業竣工
(偽装マンション初の耐震改修)
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平成17年12月15日 | 横浜市及び国土交通省による耐震性能の不足の発表 |
平成17年12月16日 | 建築物の耐震補強等に関する是正勧告 |
平成19年2月5日 |
管理組合による耐震診断開始
(弊社以外での診断)
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平成19年4月15日 | 管理組合による耐震診断結果の住民説明会 (横浜市公表値との相違、一部施工不良の指摘) |
平成19年4月21日 | 管理組合耐震問題対策委員会に弊社所長出席 (弊社が第二者として検証報告の依頼を受ける) |
平成19年5月14日 | 弊社にて施工記録を検証し施工に不備なしと報告 |
平成19年12月9日 | 管理組合が臨時総会において「耐震改修の方針」を決議 |
平成20年6月11日 | 耐震改修設計(実施設計)を委託 |
平成21年11月29日 | 管理組合が「耐震改修工事の発注」を決議 |
平成22年1月 9日 | 東鉄工業いと工事契約 |
平成23年3月30日 | 建築基準法に基づく検査済証交付(事業完了) |
平成17年12月15日 | 横浜市及び国土交通省による耐震性能の不足の発表 |
平成17年12月16日 | 建築物の耐震補強等に関する是正勧告 管理組合、横浜市に対し訴訟開始 |
平成23年3月6日 | 耐震補強設計を委託 |
平成23年6月28日 | 訴訟取り下げ。耐震改修設計を委託 |
平成25年1月11日 | 工事契約 閉松尾工務店 |
平成26年1月31日 | 引渡し |