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耐震設計
耐震改修設計の流れ
耐震改修設計の流れ
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予備調査
まず、行政庁発行の震度分布予測図で敷地の震度を予め知っておくことが重要である。次に設計図、特に構造図をもとに建物下見により概略の診断を行う。図面がない場合は詳細な現地調査で柱や壁の鉄筋探査等を行い図面を作成する必要があるが、かなりの費用を要する。 |
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現地調査
コンクリートコアを採取し、強度と中性化を調査する。またひび割れや劣化度等も調べる。鉄骨造の場合は溶接精度や劣化度等を調査する。非構造部材の調査も不可欠である。 |
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耐震診断
日本建築防災協会等の基準により、計算プログラムを用いて耐震診断を行う。 |
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判定
耐震改修促進法の構造耐震指標Is（≧0.6）及び（≧1.0）をクリアーするかを確認する。 指標を上まわれば終了、下まわる場合は補強を必要とすることになる。
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補強診断
判定指標を下まわった場合は、概略の補強案を作成する。この段階では構造的に有利な箇所に補強ブレースやコンクリート壁等を計画することになる。多くの場合、ここまでが耐震診断費用に含まれる。 |
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所有者、使用者との協議
建物の機能維持や工期、工事費などを入念に協議する。 |
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補強設計
上記の協議に基づき補強設計を行う。構造計算により構造図を作成し、次に意匠図や設備図、仕様書など工事発注用図面としてまとめる。概略工事費用も呈示する。 |
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工事発注
通常は二、三社の建設会社から見積徴集して決定する。元施工会社に依頼する場合もある。 |
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計画認定申請
書類を所管行政庁に提出する。補助金を期待する場合には特に必要となる、工事終了後耐震改修済のプレートが発行される。 |
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耐震改修工事
夏休みのある学校以外はほとんどが「居ながら工事」となる。騒音対策などの施工計画を入念に行う。設計図通りに工事が行われているか監理が重要である。 |